出張買取サービス利用規約

第１条：（目的）

本規約は、株式会社リユースプラス（以下「弊社」といいます）が提供する出張買取サービス（以下「当サービス」といいます）における利用条件を定めるものです。当サービスのご利用者様（以下「ご利用者様」といいます）には本規約に同意の上、当サービスをご利用頂きます。

第２条：（出張買取査定に関して）

当サービスにおいて、弊社は、ご利用者様から買取をご依頼頂いた商品（以下「商品」といいます）の現物を実際に触り、拝見した上で査定させて頂きます。時計の査定については、弊社が必要であると判断した場合に裏蓋やベルト等の部品を外して査定を行うことがあります。
商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に必要なときは、ご利用者様の承諾を得た上で開封致します。この場合において、弊社の開封後に商品をご利用者様に返却・返送する必要が発生したときでも、弊社は開封による商品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾頂けない場合、弊社による査定金額の提示ができないことがあります。
査定金額は査定品と付属品等全てを含めた金額といたします。
訪問時査定・預かり査定ともに、弊社が提示した査定金額にご承諾頂ける場合は「承諾」、そうでない場合は「取り消し」の旨をお伝えください。ただし、複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、部分的な「承諾」又は「取り消し」には応じかねます。
弊社による査定金額の提示ができなかった商品については、ご利用者様の選択により「返却」又は「弊社による処分」のいずれかをご選択頂くものとします。ただし、弊社による処分については、弊社都合によりお断りさせて頂く場合もございます。

第３条：（売買契約の成立、買取金額のお支払い）

弊社がご利用者様に査定金額を提示し、その後、弊社がご利用者様から第2条第5項に基づく「承諾」を頂けた場合には、売買契約を締結させて頂きます。売買契約締結時点で商品の売買契約が成立し、商品の所有権がご利用者様から弊社に移転します。
売買契約成立後、弊社からご利用者様に、現金又はお振込みにて、ご利用者様から「承諾」を頂いた査定金額相当額（以下「買取金額」といいます）をお支払い致します。お振込みの際の振込手数料は弊社にて負担致します。
お振込みでのご入金の場合、原則として、売買契約成立後、金融機関の3営業日以内にお支払い致します。ただし、口座情報の不備、本規約や法令に違反する場合、金融機関における問題が発生した場合、その他これらに準ずる場合はこの限りではありません。また、この場合には、その旨をご利用者様にご連絡することがあります。
ご入金口座は、本人確認書類記載のご本人様名義の口座に限ります。

第４条：（返送・所有権の放棄）

弊社は、第3条第3項のご連絡をした日から３週間を経過してもご利用者様からの返答が得られない場合、商品の売買契約を解除し、商品を返送するものとします。その場合の送料はご利用者様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、弊社の責めに帰すべき事由によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
前項、第8条又は第12条第1項に基づき売買契約が解除され、弊社がご利用者様に商品を返送した場合において、返送した商品が弊社の責めに帰すべき事由以外の事由によって弊社に戻り、かつ、その日を基準日として３ヵ月以上ご利用者様との連絡が取れなくなった場合には、ご利用者様が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は弊社が取得するものとします。
商品返送の際、商品が保管されていた袋・箱等が極端に劣化していた場合、弊社は可能な限りご利用者様にご連絡の上、新しい袋・箱等に入れ替え、返送することがあります。
弊社が商品を返却・返送する場合、状態・配置などを査定前の状態へ復元することができない場合があります。

第５条：（未成年、被補助人、被保佐人、被後見人のご利用者様について）

未成年の方は、当サービスをご利用いただけません。また、酒類の買取に関しては20歳以上のお客様のみ対象となります。
被補助人、被保佐人、被後見人の方は、弊社所定の手続きを実行していただくことを条件として当サービスをご利用いただくものとします。

第６条：（本人確認について）

古物営業法に従い、商品買取りの際には、買取金額の多寡にかかわらず、全てのご利用者様を対象に、次の本人確認書類（当該書類に記載の住所と査定場所の住所が一致しているものに限る）をご提示いただく方法にてご本人様確認をさせて頂きます。なお、貴金属の買取りの場合であって、現金での買取金額が200万円を超える場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、追加の書類をご提示いただく場合があります。

【本人確認書類※有効期限があるものについては、有効期限内のもの】

運転免許証
パスポート
マイナンバーカード
健康保険証
身体障害者手帳
官公庁及び特殊法人の本人確認書類で写真付のもの
在留カード又は特別永住者証明書
その他弊社が認めるもの

第７条：（表明、保証）

弊社に対して提供する個人情報その他の情報に虚偽の内容が含まれていないこと。
本人確認書類が偽造、変造したものではないこと。
ご利用者様が商品につき正当な権原を有すること。
- 模倣品、改造品等の非正規品
- 盗品、遺失物、無主物
- 第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権その他の権利を侵害する物
- 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の対象となる物
- 第三者の担保権などが設定された物
- 商品が貴金属・地金・宝飾品等の場合、商品自体に刻印され、又は、証明書に記載されている内容と相違がある物

第８条：（クーリング・オフについて）

ご利用者様は、売買契約書を受領した日から8日間を経過するまでは、特定商取引法第58条の14第1項本文に基づき、書面または電話により本契約の申し込みの撤回また本契約の解除（以下「クーリングオフ」といいます。）をおこなう事ができます。

第９条：（弊社の責任範囲）

弊社の責めに帰すべき事由により商品が破損、紛失等した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、ご利用者様に対して補償をさせて頂きます。なお弊社に故意又は重過失がある場合を除き、破損、紛失等の時点での当該商品の時価（第2条第5項に基づき査定金額をご承諾頂いた時点以降の破損、紛失等の場合は、当該査定金額）を上限として損害賠償の責を負うものとします。
商品の価値に直接かかわらない付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）に関する補償は致しません。
弊社の責めに帰すべき事由によらない商品の故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
査定場所に存在し、又は商品のポケットの中などに入っているご利用者様の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）その他商品としての使用に直接の関係を有しない物に関する補償は致しません。ただし、弊社の責めに帰すべき事由により破損、紛失等が発生した場合は、これによって通常生ずべき損害に限って（弊社に故意又は重過失がある場合は、かかる限定なく）補償いたします。
本条は、ご利用者様の財産に対する弊社の責任の全てを規定したものであり、弊社は、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

第１０条：（禁止行為）

ご利用の際に虚偽の情報を提供する行為。
当サービスの運営を妨げ、又は、支障をきたすおそれのある行為。
他のご利用者様、第三者もしくは弊社に不利益や損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。
他のご利用者様、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為。
故意に複数回に分けて商品を送付する行為又は明らかに査定・買取を目的としない行為。
その他、上記各号に準ずる当サービスの運営上不適当な行為。

第１１条：（個人情報の取り扱い）

弊社によるご利用者様の個人情報の取り扱いについては、弊社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」の定めによるものとします。

第１２条：（本規約違反等への対処）

弊社は、ご利用者様が本規約もしくは本規約に基づく表明保証に違反した場合又はご利用者様による当サービスの利用に関して、他者から客観的に合理的なクレーム・請求等が為された場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
- 当該他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことの要求
- 事前に通知・催告なく、当サービスの利用停止処分又は売買契約の解除をすること
- 弊社に生じた損害につき、賠償請求をすること
ご利用者様は、弊社が客観的に合理的な理由に基づき、前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社に対し、いかなる異議、苦情も申し述べないものとします。
弊社が本条第1項の規定により売買契約を解除した場合、ご利用者様は、弊社に対し、即時、支払済みの買取金額の全額を返金するものとし、弊社は、商品を受領済みであったときは、速やかに当該商品をご利用者様に返送します。商品の返送に要する費用（送料）はご利用者様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、弊社の責めに帰すべき事由によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。

第１３条：（再委託）

弊社は、当サービスに関する弊社の業務の全部又は一部を、弊社の判断にて第三者に委託する場合があります。

第１４条：（反社会的勢力の排除）

ご利用者様は、暴力団、暴力団員、過去に暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 当サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
ご利用者様は、自らが、第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、弊社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
弊社は、ご利用者様が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
弊社は、前項に基づく解除によりご利用者様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第１５条：（権利譲渡の禁止等）

弊社とご利用者様は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。弊社とご利用者様は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。

第１６条：（規約の変更）

弊社は、民法548条の４に基づき、本規約を変更することができるものとします。
弊社は、前項の定めにより本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、ウェブサイトへの掲載その他の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。

第１７条：（裁判管轄）

当サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第１８条：（協議事項）

本規約に定めのない事項その他本規約に関し弊社及びご利用者様間において解釈に疑義を生じた事項については双方誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。